インターネットの私的利用
柳本君は総務担当の中堅社員。顧客の情報収集やメール交換など、パソコンは今では欠かすことのできないビジネスツールとなっています。
しかし、柳本君は最近私的にインターネットを利用しているようです。
「柳本、なんだ、このメールは！友人への個人的なメールは家に帰ってからしたらどうだ。」
「すみません、部長。懐かしい友達からメールが来たものでつい・・・。」
「そんなことをしているようではボーナスの評価を下げるしかないよ。」
「でも、ほんの時間じゃないですか。いくらなんでもボーナスと一緒にしないでくださいよ。」
「君の言うほんの少しの時間でも、勤務時間には変わりない。君が個人的なメールを打つために会社は給料を払っているんじゃないぞ。」
「そんなこと言われても、これくらいみんなやってるじゃありませんか。」
「えっ？みんな？」
仮に従業員５０名の会社で一人当たり３０分の私的メールやインターネット閲覧があったとします。
従業員の平均時給が2,000円とすると、2,000円×0.5時間×50人＝50,000円となり、20日で100万円、１年ではなんと1,200万円もの人件費が無駄に使われていることになるのです。
もちろん、私的利用を完全に止めさせることは全員のモラルの問題に関わりますが、就業規則の服務規律で禁止を規定し、懲戒処分の対象とすればある程度の抑止効果は期待できます。もしも私的利用が半減すれば、年間600万円の人件費無駄使いを防ぐことができるのです。
